日本テレビと天光寺の代理人弁護士が、平成２９年３月２４日に弁護士会館で、日本テレビ報道部社会部長Kと面談をしました。社会部長は天光寺の報道に対して謝罪は一切しないと言明し、また、天光寺のホームページから日本テレビに関する逸脱行為の動画の一部と関連文書の削除を要請しました。

　それと同時に、天光寺が平成29年2月28日に出した内容証明の返答もできないと断ってきた。その理由として、天光寺のホームページ内に日本テレビの内容証明の解答の文章を公開すると困るので返答ができないと断ってきました。天光寺が送った内容証明に対して反論ができないのは日本テレビが間違った報道をした事を証明しているからです。ましてや、平成２９年３月２日が内容証明の最終返答日でもあるにも関わらず、同年3月下旬まで返答を無視しており、その後連絡もせずに無視し続け弁護士の面談約束を二度に渡りキャンセルをしています。

　日本テレビに関する動画及び文章は、同年3月28日に公開しました。天光寺が公開したのは、日本テレビが内容証明の返答がなかったもので、公開に踏み切りました。日本テレビの主張は逸脱しており、平成２９年５月１７日に再度行われた天光寺代理人弁護士事務所での面談では、日本テレビの社会部長Kと法務部員Gが来所し、天光寺作成の動画と文章を全て削除しないと、内容証明の返答はできないと発言をしました。日本テレビは今回の両名の返答で、社会的常識と、企業体としてのコンプライアンスが、極度に低下している企業と言わざるを言えません。また、日本テレビは視聴率上げるためには、社会秩序を乱しても自社の行為を正当化するか如く、今回の振る舞いを行いました。多大なる遺憾であります。